四国中央市議会 2022-09-13 09月13日－02号
企業の地域貢献と自治体の運営資金調達，維持管理費軽減につながるものと思われます。 一例ですが，京都清水寺にある公衆トイレ自体に企業が命名権を取得しているものがあるそうです。このようなことをネーミングライツと言うそうです。 そこで，本市の公共施設においてこのネーミングライツを推進することについての御所見をお聞きいたします。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。
企業の地域貢献と自治体の運営資金調達，維持管理費軽減につながるものと思われます。 一例ですが，京都清水寺にある公衆トイレ自体に企業が命名権を取得しているものがあるそうです。このようなことをネーミングライツと言うそうです。 そこで，本市の公共施設においてこのネーミングライツを推進することについての御所見をお聞きいたします。 ○井川剛議長 安部 弘総務部長。
2020年には取組のスピードを速め，規模を拡大するため，ＳＤＧｓ達成のための行動の10年がスタートし，本市においても気候変動への対策や環境負荷の軽減，職場・雇用環境の改善，地域貢献などの分野において取組を進めている企業が増えています。 ＳＤＧｓは，市が取り組む全ての施策と関連性があるため，全庁的な取組が必要だと思います。
有償ボランティア制度を導入したお手伝いプロジェクトでは、労働対価としてお金の代わりにクーポン券を支給することから、一般の方はもとより副業ができない公務員、企業や団体、高校生、大学生等が、地域貢献や社会教育、労働体験の一環として安心して参加できることから好評いただいており、令和２年度においては、お手伝いプロジェクトだけでも延べ６７０人余りの参加があり、利用農家の方々からも好意的な意見をいただいているところでございます
本市といたしましても、こうした大学の活動や有害鳥獣対策をはじめ、様々な地域貢献の取組と連携しながら、この地で生まれ育った子供たちの心にしっかりと根づく地域づくりを進めていくことで、地域と大学が共に発展する活力あるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
評価につきましては、今回の場合ですと、企業の施工能力、配置予定技術者、それから地理的要件、地域貢献度等点数化いたしまして、それらの点数と入札金額、これらをもとに計算した指標となっておりまして、あくまでこの評価値が、点数が高いところに決定するということになります。 以上でございます。 ○議長（正岡千博君） ２点目。
企業選考における審査内容についてはお答えできませんが、事業の安定性、継続性などの企業概要や、本市への立地に当たっての事業実施計画、雇用計画、調達計画などの事業計画、また、防災計画、地域貢献、公害防止、環境配慮などの地元貢献度、これらに加えて、信用調査会社による信用調査結果などを総合的に判断し、選考委員会において選定し、決定いたしました。
この上に、これがまさに経営理念ではないか、相当するものだというふうに考えておりますが、加えまして、大半が市からの出資によるということでございますので、やはり安定的な経営が必須であろうと、そういうことの上に、雇用機会の創出、利益の確保、この中でまた寄附という形をしておりますので、そういった様々な形での地域貢献、こういったものを行っていく、こういうことが存在意義の一つではないかというふうに思っております
人口減少や本離れで図書館に訪れる人が減る中、新たな地域貢献をアピールする空間になってほしいと私は思っておるわけでございます。 続いて、文化ホールの運営であります。 平日での稼働率が問題ではないでしょうか。
まず、１点目の田窪工業団地への進出企業を１社に決めた経緯と決め手につきましては、具体的な審査内容についてはお答えできませんが、企業の安定性、継続性などによる企業概要、今回進出することによる実施計画、雇用計画、調達計画などの事業計画や防災計画、地域貢献、公害防止、環境配慮などによる地域貢献度、これらに加えて信用調査会社の結果などを総合的に判断し、外部委員も含めた東温市田窪工業団地分譲企業選考委員会において
区費の負担につきましては、事業者から地元への地域貢献として提案されたものと思われ、当事者間の話であることから市がコメントする立場にはないと考えております。 次に、ご質問の３点目、市は売り上げ金額の１％を受け入れるのかについてお答えいたします。
そこで、大学側に確認をしたところ、春休みとはいえ、履修届や健康診断など、学生が一番集中する時期であること、学生のみならず教職員、地域の方に対しても、回を重ねるごとに定着し、地域貢献の一環であったことから、設置されなかったことは大変残念との意見をお聞きしました。
平成23年３月に未曽有の被害をもたらした東日本大震災後において、みずからも被災された方々が目の前の困っている人を救う共助の行動を報道で知り、私は、この年の12月に、地域貢献の一つになればとの思いで防災士の資格を取得させていただきました。防災士とは、自助・共助・協働を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待されています。
実際にアンケート調査でも、スタジアムに足を運ぶ動機として、クラブが地域に貢献していると回答した割合が増加しており、ＦＣ今治としても、スポーツ、健康、教育をキーワードに、地域貢献にさらに力を入れる考えを持たれております。
また、エネルギー関連では、波方・菊間地域を中心に、産業振興はもちろんのこと、防災やコミュニティーなど、さまざまな地域貢献もいただいております。 本市の産業を支え、牽引するこれら４つの大きな柱ととともに、世界に誇れる産業のまちづくりに取り組んでまいります。
当制度により，地域貢献活動の推進，また家族のきずなの重要性を考えていただくきっかけになれば大変ありがたいと考えております。 最後になりますが，新年度は第２次四国中央市総合計画後期基本計画期間の初年度を迎えます。市が直面する課題や多様化する市民ニーズに応えながら，本市の将来像の実現に向けたまちづくりを進めてまいりますので，議員各位におかれましては，御理解，御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
ＮＰＯ法人の独創性とかというようなことでいろんなサービス向上，地域貢献ということもあわせて言われております。それをさらに充実を求めたいと思います。 ３つ目に，先ほど部長の答弁の中でも言われてました。指定管理者制度とは，その趣旨を語られておりましたが，ここではＮＰＯ法人の自主的活動の保障と行政との協働・調和の展望を問うということでお尋ねをします。
国が掲げる地方創生で、地方の大学に期待される自治体や企業との連携や、地域貢献できる人材育成のお手本にもなっております。 桜美林大学の船戸教授は、厳しい競争にさらされている今だからこそ、地域の課題や将来像を共有した教育プログラムを実施をして、自治体や大学の魅力を高めることが求められていると強調されております。
つまり、地域貢献活動をカリキュラム化するといいますか、アメリカの教育手法の１つであるサービスラーニングという考え方でありますけれども、それを採用して、学生に地域活動を積極的にやれば、カリキュラム化して、単位を認定していこうという取り組みであります。
そんな中、ある公共団体では、副業を後押しする内部規定を導入するなど、地域貢献につながる副業、兼業を認める仕組みを設けるなど、地方公務員の働き方にも変化があらわれ始めています。
次に、市職員による副業の推進及び有償の地域貢献活動の参加促進についてお伺いいたします。政府は、昨年３月に決定した働き方改革実行計画の中で、柔軟な働き方がしやすい環境整備を検討テーマに掲げました。